テレワークって何?在宅ワークと何が違うの?昨今の在宅ワーク事情

テレワークは多くの企業が導入を検討するなどビジネス分野で注目のキーワードの1つになっている。そこで、テレワークのメリットとデメリット、導入時のポイントをまとめてみた。

2019.05.24 FRI

テレワークって何?在宅ワークと何が違うの?昨今の在宅ワーク事情

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会社に行かなくても働ける「テレワーク」とは?

テレワークは「tele(遠方の・遠距離)」+「work(働く・仕事)」を組み合わせた人事労務用語である。ICT(情報通信技術)を活用して会社以外の場所で働くワークスタイルで、テレワークの形で働く人をテレワーカーと呼ぶ。テレワークはワーク・ライフ・バランスの実現、地域活性化の推進、環境への負担軽減など、多くの社会的意義があり、厚生労働省と総務省が国内における認知向上と推進に向けて取り組んでいる。

テレワークは大きく「雇用型」と「自営型(非雇用型)」に分けられる。そして、雇用形態や勤務場所によってリモートワーク、SOHO、在宅勤務(在宅ワーク)など様々な呼び名がつく。雇用型には、在宅勤務、施設利用型勤務、モバイルワークがある。在宅勤務は勤務地を従業員の自宅とし、施設利用型勤務はサテライトオフィス等を勤務地とする。モバイルワークはIT機器を携帯し、場所を問わず勤務する形態。また、週5日適用する「常時テレワーク」と、週2〜3日や午前中などを適用する「随時テレワーク」があり、企業ごとに柔軟な働き方が実施されている。
参考:総務省ホームページ「テレワークの意義・効果」


介護との両立、地方…多様な働き方を実現する

テレワークのメリットとデメリットを「働き手」「企業」それぞれで洗い出してみよう。

働き手のメリット
1. 通勤時間の短縮
2. 体力的な負担の軽減
3. 育児や介護との両立
4. キャリアの継続
5. 場所を問わず働ける

働き手のデメリット
1. 時間管理の難しさ
2. コミュニケーション不足
3. 仕事内容が限定される

働き手のメリットに挙げた「通勤時間の短縮」は、通勤時間がなくなり、通勤電車で受ける体力の消耗も防げる。最近では、配偶者の転勤、育児・介護など家庭の事情で、テレワークを導入する事例が増えている。メリットが多い一方で、デメリットは基本的に1人で作業するため時間のメリハリをつけにくい点だ。他には個人情報を取り扱う部署などテレワークに向かない業務がある、などがあげられる。

企業のメリット
1. 離職の回避
2. 非常災害時のリスクの分散
3. 生産性の向上
4. コストの削減
5. 営業効率と顧客満足度の向上
6. 地域活性化の推進

企業のデメリット
1. セキュリティ管理
2. 時間管理が曖昧
3. コミュニケーション不足

企業側のメリットとして、従業員の負担を軽減できるため離職者を減らせる効果がある。従業員の交通費がかからない経費上のメリットも。さらに、ネット環境が整備されたことで、地方在住者の採用もしやすくなるはず。デメリットとしては、社用のIT端末の盗難や破損、ウイルス感染などのリスク、目が届かない分、従業員の勤務態度が把握できない点などがあげられる。また対面のコミュニケーションがないため、テレワーカーのフォローアップが課題といえそうだ。

テレワークを始める時に抑えたい4つのポイント

最後に、今後テレワークを活用するためのチェックポイントを紹介。

1. コミュニケーションツールを活用する
テレワーカーと円滑にコミュニケーションがとれる環境を整えたいもの。例えば、チャットツールでリアルタイムに報連相ができるようにしたり、定期的にWEB会議を開催して顔を見ながら話すなどの機会を増やすことが大切。

2. 実施できる職種を洗い出す
テレワークは、営業やエンジニア、デザイナー、広報、編集など多くの部署に適用しやすい勤務形態だが、一方で人事や経理、法務、IRなど個人情報や企業の機密情報を取り扱う部署は業務の性質上難しいのが現状。

3. テレワークの導入方法を選定する
一口にテレワークと言っても、職種や従業員の家庭の事情によってフィットする導入の仕方は異なる。「常時テレワーク」から「随時テレワーク」にするなど、働く人のライフスタイルを考慮した働き方が求められる。

4. セキュリティ体制を整える
テレワーカーが増えると、各自が使用する社用のPCやタブレットなどのIT端末の管理がより重要になる。紛失や破損、ウイルス感染など想定できるリスクを洗い出し、導入時に注意喚起と定期的な意識づけを。

人手不足が深刻な中、さまざまな働き手のニーズに対応した環境作りが求められている。まったなしの働き方改革。いちサラリーマンとしても、企業人としても参考になる働き方ではないだろうか。

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